どこの国も、選挙の時には、当選するために不正が横行するものですが、タイでも同様のようです。ただしその手法はちょっと違います。

タイでは公職選挙法が改正されて、現金を受け取った有権者は最大で禁固10年の刑が科せられるようになるなど、罰則そのものが厳しくなりました。

それでは買収活動そのものが収束したかというとそうではありません。現金を受け取らなければ良いんだろうとばかりに、例えば現金を直接に渡さずにＡＴＭなどで直接銀行口座に送金するなど、手口が巧妙化しているというのです。

その他には有権者の子供の学費を選挙候補者が負担したり、お店で有権者が商品を購入するとみせかけ、実際は候補者がお金を支払うなどしているそうです。

さらには、なんと年配の有権者に、バイアグラを渡して買収するなど、さまざまな手口が明らかになっているとか。

バイアグラで買収することで、その有権者のパートナーの票も獲得できると思っているのなら、その手口はなかなかにして巧妙と言えるのかもしれません。



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